公認会計士について知る

公認会計士の仕事は、監査だけではありません。監査は専門特化した業務の中の一つというのが正しいと言えます。

公認会計士試験制度が平成18年度より改正され、会計士の合格者数は倍増傾向が続いています。つまり、会計士も過当競争時代に突入し合格者の就職問題も深刻化しています。
過当競争時代の中でも輝かしく活躍したい、そう思いませんか。

これからの新時代、どのような公認会計士が求められるのか。公認会計士の資格試験制度はもちろん、会計士のもつ可能性そして仕事内容をお話しします。

公認会計士とは

監査に限らず、会社経営を様々な角度から支援する資格をもった人のことです。

会計士になるためには

短答式試験

短答式試験は、公認会計士になろうとする人が基本的な知識を体系的に理解できているのかを判断するために行われる試験です。短答式試験に合格すると論文式試験の受験資格を有することになります。また、一度合格すると翌年、翌々年の短答式試験も免除されて計3回の論文式試験を受験することができます。

受験資格	なし
試験形式	マークシート形式
試験科目	財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
試験時期	5月下旬、12月中旬
試験日日数	1日
試験の特徴	合格すると翌年、翌々年の短答式試験を免除。計3回論文式試験を受けることができる。

論文式試験

論文式試験は、公認会計士になろうとする人の学識、実践的な判断能力などが備わっているかを判断するために行われる試験です。

受験資格	公認会計士試験短答式試験合格者
試験形式	記述式
試験科目	会計学（財務会計論、管理会計論）、監査論、企業法、租税法並びに選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1科目）の5科目
試験時期	8月
試験日日数	3日
試験の特徴	受験科目全体で合格基準に達していない場合でも、一部の科目で合格基準を超えた場合には、その科目について翌年及び翌々年の論文式試験の受験は免除される。

試験免除対象者

	免除対象者	免除科目
短答式試験免除者	税理士となる資格を有する者、税理士試験の試験科目のうち簿記論および財務諸表論の2科目で基準以上の成績を得た者	財務会計論
	会計専門職大学院において 簿記及び財務諸表その他の財務会計の科目研究 減価計算その他の管理会計の科目研究 監査論その他の管理会計の科目研究 監査論その他の監査の科目研究 により、必要な単位を履修し、修士の学位を授与された者	財務会計論 管理会計論 監査論
	上場会社等において会計や監査に関する業務に従事した期間が7年以上となる者	財務会計論
	司法試験合格者及び旧司法試験第二次試験合格者	短答式試験
	前年、前々年に短答式試験に合格した者	短答式試験
論文式試験	司法試験合格者	企業法および民法
	旧司法試験第二次試験合格者	旧司法試験二次試験で受験した科目
	不動産鑑定士試験合格者	経済学または民法
	税理士となる資格を有する者	租税法
	前年、前々年に論文式試験の一部科目の短答成績獲得者	論文式試験の一部科目の相当成績獲得者

実務補習と業務補助

公認会計士試験合格者は、公認会計士になるために日本公認会計士協会が実施する実務補習を受けて必要な単位を取得する必要があります。この実務補習「修了考査」に合格することで修了となります。

公認会計士の仕事　監査業務は専門特化した業務。それ以外の業務が無限に拡がる。

公認会計士の仕事＝監査業務と思っている方が多いと思いますが、それは間違っていると思います。確かに公認会計士の仕事の中心が監査ということは間違いないことだと思いますが、正しく言うのであれば、監査は専門特化した仕事であると言うべきではないかと考えます。

公認会計士の試験科目を先ほど記載しましたが、様々な領域が含まれています。それは取りも直さず、活躍できる領域が広いことを意味しているのではないでしょうか。

つまり、公認会計士は、監査以外でもほとんど全ての領域で活躍することが可能ということなのです。

それでは、具体的にどのような業務があるかを掘り下げてみましょう。

監査業務は公認会計士の独占業務とされていますから、公認会計士以外の人が監査業務を行うことはできません。では、監査業務とは何か。それは、「企業が作成した決算書を保証する」ことです。健全な企業会計なくしては、その企業の株の購入を考える投資家が判断できないので、株式市場の正しい発展も望めず、決算書の価値も半減してしまいます。つまり、企業はチェックを受ける側ということになり、決算書をチェックし市場に対して保証するという監査業務を行う公認会計士は、その企業からは独立した立場でなければならないということになります。企業と監査を行う会計士の関係はどのようなものかは、皆さんも想像ができますよね。
そして、監査業務以外となると公認会計士なので経理ということが連想できると思います。すぐさま、経理という仕事に関わる様々な局面で、能力を発揮できることは当然のことですが、高い見識を必要とされる経理の仕事は自ずと限られることになるといえます。経理となると抽象的なのでもう少し具体的に書くとするとその中心的な仕事として税務があると考えられます。公認会計士の資格を取得すると税理士登録をし、税理士を名乗れることは皆さんご存じでしょうか。
税金に関しては、監査においてももちろん重要な監査対象項目ですが、経済活動においてほとんど全てに関わって発生し、常にキャッシュ・フローがつきまといますから、それに関わるコンサルティング業務は多種多様に存在していると言えます。

では、コンサルティングとは何でしょうか。
コンサルティング業務は監査業務の対照的な業務です。なぜなら、前述したとおり、監査業務は企業が作成したものを市場に対して保証することです。それに対してコンサルティング業務というものは、お客様が困っていることに対して、助っ人としてその企業のために専門知識を生かし、お客様に代わって、もしくは一緒になって問題解決をすること。監査業務を行う会計士とコンサルティング業務を行う会計士とは全く立ち位置が違うことになります。スポーツに例えると、困っているお客様がフィールドでプレーをするプレイヤーだとすると、監査業務を行う会計士は訂正を指示するだけというレフリーであり、それに対し、コンサルティングを行う会計士はお客様のチームコーチまたは一緒に戦うチームメンバーであると言えるのです。お客様側からお客様のために提供されるサービスであって、お客様から独立した立場である監査業務では絶対に経験できない喜びがそこには存在するのです。そして、監査との大きな違いがもう一つあります。それは創造性が存在することです。コンサルティングは、単なるアドバイスだけではなく、実際に何かを創造するということが通常なのです。お客様が作ったものをチェックするのではなく、自ら作成し、その作成物によってお客様が成長することができることを実感できるのがコンサルティングです。

確かに、コンサルティング業務は、国家資格である公認会計士の資格が必要ではありません。しかし、公認会計士という資格を一つのツールそして自信と捉えて、自身の実力で勝負するというのであれば、コンサルティングという領域は広いのではないかといえます。そして皆さんの成長の可能性もまた無限に拡大させることになります。

そして皆さんに誤解があるといけないので少しお話しますと、監査を行う場合は独立した立場と先ほどお伝えしました。コンサルティング業務ということで監査法人にもアドバイザリー部門というものがあると思う方も多いかと思いますが、これは、ここでいうコンサルティング業務とは違うものです。このアドバイザリー業務は、文字通り、アドバイスをするだけの業務。つまり、一緒にプレーをするのではなくて、レフリーの立場としてお客様が作ったものをチェックし訂正を指示するというもので、お客様との関わり方などは監査業務と変わりないといえます。決算書のチェックが監査であり、それ以外の会計・財務に関わる書類をチェックすることがアドバイザリー業務です。お客様の立場で一緒になって自ら手を動かして作成したりすることは監査法人ではできないということになります。