税理士について知る

税理士と聞くと皆さんはどのようなイメージを持ちますか？
税理士の仕事というとどのようなことを思い浮かべますか？

ここでは、税理士になるための仕組みと税理士の仕事内容そして税理士のお客様という視点から税理士を解説していこうと思います。

税理士とは？

税理士とは、企業の監査以外の会計・税務業務を行える国家資格です。

税理士になるためには？

実務経験は税理士資格を取得する前でも後でも問題ありません。　取得前に経験をしていると税理士資格取得後すぐに、下記図③の要件を満たすと同時に税理士になることができます。

税理士となる資格を取得できる方法

①の条件はいろいろな方法があるので確認することが必要です。
下記のいずれかの方法があります。

1. 税理士試験に合格する
2. 弁護士であること
3. 公認会計士であること
4. 大学院の学位を取得すること
5. 税務職員であること

１．税理士試験に合格する

税理士試験　1年に一度8月に行われる試験

税理士試験を受けるにも資格要件があり、それは大きく4つに分けられます。

1. 指定資格を保有していること
2. 指定の学識を履修等していること
3. 指定の職歴を有すること
4. 国税審議会に個別認定を受けていること

税理士試験の内容　会計・税務どちらの知識も必要

税理士試験は、税理士というくらいですから税法つまり法人税や消費税などの税法の知識が問われます。そして法人税などには、会計帳簿に基づいて課せられる税金もあるので、会計の知識も税理士試験では問われます。つまり、税理士試験に合格するためには会計・税法どちらの専門知識も必要ということになります。

試験制度の仕組み　受験科目は良く検討することが必要

会計科目		簿記論		必須科目	2科目	小計 2科目	合計 5科目
		財務諸表論
税法科目	国税科目	所得税		選択必須 科　目	どちらか 1科目 または 2科目	小計 3科目
		法人税
		相続税		選択科目	どちらか 1科目 または 2科目
		消費税法	どちらか 1科目
		酒税法
		国税徴収法
	地方税 科　目	固定資産税
		事業税	どちらか 1科目
		住民税

税理士試験は全てで11科目から構成されており、大きく分けて、会計科目と税法科目と分けられます。会計科目2科目は必須科目となっており、残りの税法9科目から3科目合格する必要があります。

しかし、ただ好きな科目を3科目選んで取得すれば良いというものではなく、国税科目である所得税と法人税のいずれかを1科目必ず取得しなければならず、残り2科目は国税科目と地方税科目の中から選択するという制度になっています。

ただし、消費税、酒税法に関しては、いずれかしか選択することができず、事業税、住民税に関しても同様、いずれか一つしか選択することはできません。

税理士試験の特徴 科目合格制度

税理士試験の一番の特徴は、科目合格制度という合格した科目は永久に消滅することがいないという試験制度です。よって、仕事と両立して受験勉強をしなければならない社会人の方には挑戦し易い試験といえます。

受験方法と選択科目 早期合格を常に念頭に置くことがポイント

科目合格制度であるから1年に1科目コンスタントに合格すればいいなどと考えるのではなく、早期合格を常に意識して受験科目を決定し、勉強されることをお勧めします。

受験方法について 誤った情報に惑わされないこと

早期合格のためにお勧めするポイント

• できる限り複数の受験科目を受ける
• 必須科目と選択科目以外は合格し易い科目でも良い

法人説明会や面接で「1年に1科目ずつ合格を狙った方が良いと言われました」などという話を聞きますが、これは現場や税理士が活躍できるフィールドの広さを知らない方が言うことで必ずしも正しいとは言えません。当グループでは、できる限り早く試験を終了されるべく受験科目と一度に受ける受験科目数を決めることをお勧めします。早く合格して実務でたくさん習得しようと考え、前向きに合格し易い科目を選択することは悪いことではありません。とにかく早期合格が大事なのです。ただし、選択必修科目は、法人税を選択されること、そして可能であれば消費税は一番ポピュラーな税法であることから、受験されることをお勧めします。そして最後の科目は、合格し易い科目で早期合格を目指す、というのが良いと思います。

なぜなら、資格試験を終了しているか否かで精神的なプレッシャーがまず違うからです。好きな実務の勉強をすることができますし、試験勉強を気にして毎日過ごす必要がないのです。また、活躍する場が格段に拡がります。試験勉強がない分、試験休暇の取得も気にしないで済むので、お客様のどのような仕事でも担当できます。そして何より、どんなに実務経験が長くても、資格がなければ「税理士の方を担当にしてください。」というご要望にお応えすることができないのです。そのお客様の担当にどうしてもなりたくても、相性が良さそうでも担当として携わることは難しくなってしまいます。

このようなことは大変もったいないことだと思うので、当グループはできるだけ早く合格できるように体制を整え、このような方針をお勧めしているのです。

税理士試験の動向 会計士試験制度等の改正の煽りを受ける

税理士試験は現在、公認会計士試験や司法試験の制度改正の影響を受けています。

税理士試験の受験者数は平成17年をピークに4年間で4,000人減少しました。一方で新試験制度が実施されている公認会計士試験制度は、受験資格要件の撤廃等の改正で受験者数そして合格者数がともに増加しています。会計士試験の方が試験を早く終了することができると考える人が税理士試験ではなく、会計士試験に移行しているのです。特に、20代前半の若年層の受験者が減少し、また、税理士試験の簿記・財務諸表論の合格者は公認会計士試験の短答式試験の一部が免除されることもあって難解な税法を避けて公認会計士試験に流れているようです。

とは言っても・・・
上記のような調査結果が出ていますが、当社では2年で税理士試験5科目全て合格している者も多くいます。いずれにしても、本人のやる気が一番大事であるといえます。

4.大学院の学位を取得する　「免除」＝試験合格相当の実力であると判断される

大学院の学位を取得すれば、税理士となる資格を有するということではありません。会計学に属する内容及び税法に属する内容でなければならないので注意が必要となります。受験資格が免除されるというものなので、大学院進学者は学位を得て税理士試験が全科目免除となれば、税理士になる資格を有し、一部の科目が免除であれば免除科目以外の科目は受験をし、税理士になる資格を取得しなければなりません。そして、その免除された科目は「免除」と言うくらいですから、試験を受けて合格すると同程度の知識があると実務の場では判断されます。ただ単純に試験を受けるよりも、大学院の学位を有する方が楽だからという理由で進学することはお勧めできません。
平成14年3月より、税理士法の改正で免除科目数が変更になったので、進学を検討している方は、免除対象科目と科目数を受験する大学院へ事前に問合せることをお勧めします。

会計学、税法に属する大学院それぞれを平成14年3月までに卒業していた場合は、修了会計学に属する科目に関する修士の学位を以て税理士試験の会計学に属する科目の2科目すべてが免除され、税法に属する科目に関する修士の学位を以て税法に属する3科目がすべて免除されることによりダブルマスター税理士となることが可能でしたが、現在はそれが認められなくなりました。
ダブルマスターとなったとしても、少なくとも会計科目1科目と税法科目1科目は税理士試験を受験して合格しなければならないということになっています。

免除申請を受ける場合

会計科目・・・免除申請をする段階で会計科目どちらか1科目に合格していることが必要
税法科目・・・免除申請をする段階で税法科目のいずれか1科目に合格していることが必要

税理士の仕事とお客様

経済取引が発生するところ全てに税理士の活躍できる場がある

税理士は、税の専門家。つまり一言でいうと、税金のことを仕事にしている人です。よって、企業規模は関係なく全ての企業そして個人等における会計・税務に関わることを仕事にしているということになります。

たぶん皆さんが想像される税理士の業務というのは、税理士法という法律で保護された税理士の独占業務である税務業務ではないでしょうか。確かに、それらも今も昔も変わらない税理士の重要な職務です。

しかし、税理士の仕事はそれだけではありません。消費税という新しい税が平成になり生まれました。そして消費税のみならず、さまざまな目的税が創設されて、税金の種類も増加する一方です。その結果、税理士の仕事も当然増えるわけですが、税金の種類増減による税金の計算・申告書の作成だけが増えるのかといったらそうではありません。従来の法人税や所得税に消費税が加わることにより、意思決定の選択肢が多数発生することになります。この複雑化した情報を整理し、経営管理者つまりお客様に提供することも税理士の重要な職務の一つというべきものです。これをコンサルティング業務と言います。繰り返しになりますが、単に例えば事後的に税金を計算し、申告することだけが税理士の仕事ではないのです。

さて、現在の経済取引においては、税金が関わらない取引はほとんどないと言えます。申告・納税ということに限定すれば、それは決算時や申告時だけということになりますが、税金が発生する取引ということになれば、日々不断なく発生しており、そういう見方をすれば、申告や納税ということだけでなく、さまざまな局面で税理士が活躍できるはずなのです。

事業を行っている人からしてみれば、税金のことはもちろん大事なことですが事業がうまくいっているのか、あるいは将来に向けてどうなるのかということが本質的には一番大事なこと。会計業務や税務業務というのは一定のルール（税法や会計原則）に基づいて規制されるため、どの税理士が行っても同じものが作成されるというところに行きつきます。言い換えれば、税理士になる資格を得て、専門的な知識をもった税理士が行ったのであれば、どの税理士が行おうがその業務の精度に差はほとんどつかないと言えます。しかし、コンサルティング業務は純粋に各税理士が持っている専門的知識と経験はもちろんのこと、豊かな創造性が強く必要とされる業務と言えます。よりお客様に近い存在になれるかどうかも本人次第です。

税理士としての仕事の魅力は独占業務よりもそれ以外の業務でいかに自分を差別化していけるかというところにあるのです。税理士の数は年々増加傾向、つまり税理士業界も過当競争が始まっています。同時に、これまで当たり前のように税理士に税務業務を依頼してきていた人たちも、自分が納税している税金に関しての内容がどのようなものなのか自分自身で調べるようになってきています。その背景には、やはり自分自身でも知っていなければならないとう気持ちを、インターネットの普及による情報収集の容易化が後押ししたといったことがあります。つまり、税務代理業務などを必要としない法人そして人も増えてきているということです。上場会社あるいは一定規模以上の企業が公認会計士の監査を受けなければならないとか一定以上の刑事事件の被告人には弁護士がつかなければならないという絶対的なものではないのです。その意味で税理士は、弁護士や公認会計士とは異なり、法律で保護されている度合いは低いと考えられます。

ですから、なおさら税理士はその専門家としての知識と経験を活かして差別化を意識することが必要なのです。コンサルティング業務では会計・税法の知識はもちろんその幅広い知識と経験そして何よりも創造性が要求されます。税理士だからといって税務だけにとどまらずいろいろなことに挑戦して税理士でも一味違った税理士を目指してはいかがでしょうか。そして、差別化を意識するのであれば、対象とするお客様も検討する必要があります。従来の税理士は、中小企業の申告と納税、あるいは大企業については、税務に関わる相談というごく限られた範囲がその職域と思われてきました。しかし、横軸に日常生活で発生する会計取引から決算・申告・納税というような税金を切り口とした会計事象全てを、縦軸に中小企業のみならず大企業を含めた事業体を考えれば、その組み合わせは無限に拡がっていることが分かります。現在の税理士の多くが対象とするフィールドだけではなく、もっと広いフィールドがあるということを皆さんに知っていただきたいのです。