学識要件のチェック項目

学識による受験資格

• 大学又は短大において法学部・経済学部・商学部・経営学部を卒業していること
• 大学または短大において前項の学部以外の学部を卒業した者で、法律学または経済学に属する科目を１科目以上履修していること
• 大学３年以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め６２単位以上を取得していることあるいは、一般教育科目、外国語科目、保険体育科目及び専門教育科目という従来の４区分性を採用している大学等において法律学又は経済学に属する科目を含め３５６単位（外国語および保険体育科目を除く最低24単位の一般教育科目が必要）以上を取得していること
• 専修学校の専門課程（①就業年限が2年以上かる②課程の修了に必要な総授業が1700時間以上に限る）を終了した者でこれらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修したこと
• 司法試験合格者・旧司法試験の第2試験合格者
• 公認会計士短答式試験合格者・免除者

資格による受験資格

• 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
• 社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年以降の合格者限定）
• 会計士補
• 会計士補となる資格を有する者

職歴による資格

• 弁理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士もしくは不動産鑑定士補の業務に3年以上従事した者
• 税理士もしくは税理士法人、弁護士もしくは弁護士法人または公認会計士、公認会計士補もしくは監査法人の業務の補助の事務に3年以上従事した者
• 銀行、信託会社、保険会社または特別の法律により設立された金融業務を行う法人における資金の貸付または有価証券に対する投資に関して行う貸付先又は投資先の業務及び財産に関する帳簿書類の審査事務並びに該当審査事務に含む資金の貸付又は有価証券に対する投資に関する事務に3年従事した者
• 税務官公署における事務またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務に3年以上従事した者
• 行政機関において租税収入における検査事務や金融検査事務、証券取引の検査事務等に3年以上従事した者

国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者